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家が東京都……特に練馬や中野付近に住んでる方なら

【投稿】世界の「日本化」懸念をめぐって  経済危機論(8)

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【投稿】香港の暴動の背景と日本のマスコミ・リベラルの歪な「中国感」

いざ描いてみると意外とページを消費してしまう話というのがあります

【投稿】香港の暴動の背景と日本のマスコミ・リベラルの歪な「中国感」
                             福井 杉本達也

1 香港暴動で大きく破壊された公共インフラや商業施設
長引く香港の暴動で訪問観光客数は前年比39%(8月)も減少した。老舗高級ホテル:ザ・ペニンシュラ香港の稼働率は35%にまで低下した。宝飾品の売上は41%減、デーパートの売上も26%減、親中的企業と見られたスターバックスの店舗なども破壊された(日経:)。暴徒に繰り返し襲撃され、破壊された結果、人々で賑わい商売の繁盛していた銅鑼湾、旺角、尖沙咀など商業エリアの場景は雲散霧消した(人民網)。大量輸送インフラへの打撃も深刻で、香港国際空港占領に始まり、地下鉄駅への放火・車両の脱線、香港海底トンネル(クロスハーバートンネル)も破壊され通行止めになり、信号機も約730基が破壊された。移動の約90パーセントが公共輸送機関に依存している都市での衝突は、750万人もの香港住民にとって、外出する際に、もはや安全なスペースがない状態となった。今年第3四半期の香港の域内総生産(GDP)は前年同期比マイナ ス2.9%となる見通しだ。香港の小売業、ホテル業、飲食業の合計失業率はすでに過去2年余りで最高の4.9%に上昇。このうち飲食業の失業率は過去6年間で最高の 6.0%に達している(「香港ポスト」)。

2 香港暴動の目的は第二の「天安門事件」を引き起こすことにあった
香港暴動の裏の意図は、当初から「第二天安門事件」を引き起こすことであった。香港警察の防御網を突破し、中国人民解放軍を出動させるよう挑発することが目的だった。暴動の参加者は、英米政府から資金を供給され、リーダーはCIA謀略資金の公然組織である全米民主主義基金(NED)のような組織と共謀するためワシントン出向いている。しかし、香港と中国本土を不安定にするため、外国に支援された公然の取り組みは最終的に失敗した(参照:Tony Cartalucci 「マスコミ載らない海外記事」)。人民解放軍は暴動鎮圧に出動しなかった。香港駐留の人民解放軍は非武装でボランティアとして暴動により破壊された道路などのインフラの掃除をしただけであった。香港の公共インフラをあまりにも破壊した結果、香港市民の支持を失い孤立して、暴動の武装中核部隊は香港理工大学に追い込まれ、ほどんどが逮捕されてしまった。
中国政府が人民解放軍を出動させなかった理由は1989年の「天安門事件」による米欧からの徹底的な制裁にあった。結果、中国の経済発展はしばらくの間大きく遅れることとなった。今回も「第二天安門事件」を引き起こし、それを理由として中国に経済制裁を科して中国の経済発展を封じ込めるつもりであった。しかし、中国は「天安門事件」に学んだ。二度と同じ過ちは繰り返さないと誓った。暴動の首謀者の目算が外れた要因はもう一点、香港は北京ではないということである。北京が分裂すれば政治指導部が分裂し国家が解体してしまう。しかし、香港がどうなろうと、今の中国の経済力からすれば大した打撃ではない。 続きを読む

桂ヒナギク2ndアルバム「HiNA2 Spring has come!!」12/21発売を記念して カテゴリー: 【Disney|KIDEA】ディズニー キディア キデア KIDEA&BLOCK/不思議の国のアリス 木製 おもちゃ 積み木 ブロックかわいい プレゼント ギフト, 杉本執筆, ビバリーヒルズテディベアカンパニー Beverly Hills Teddy Bear Company ぬいぐるみ・人形 ぬいぐるみ【MushMeez Unicorn 6-Inch Medium Plush】, スマートラボ 人体模型 Squishy Human Body 輸入品 | 【投稿】香港の暴動の背景と日本のマスコミ・リベラルの歪な「中国感」 はコメントを受け付けていません。

【投稿】高知県知事選をめぐって・補論--統一戦線論(67)

<<大差敗北でも「大健闘」>>
11/28に高知県知事選をめぐって投稿したが、11/30付・しんぶん赤旗の1面記事を見て驚いた。見出しが、高知県知事選で大健闘 松本氏 各野党にあいさつ 「共闘進んだ」「次につながる財産」とある。
記事は、「高知県知事選で市民と野党の統一候補として大健闘した松本顕治氏が29日、国会を訪れ、応援をうけた野党各党・会派代表らにあいさつをしました。日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が同行しました。」として、「立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表や小沢一郎衆院議員、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、社民党の福島瑞穂副党首、無所属の会の岡田克也代表、元建設相の中村喜四郎衆院議員らが応対しました。」と、その際の写真付きである。
 同記事は、志位氏は、「党首のみなさんはじめ55人の国会議員に応援に入っていただき、本当に心のこもった演説をしていただいた。気持ちのいいたたかいができ、共闘が一歩進んだ。次につながる財産ができました」と感謝を述べました、と続き、最後に、どの部屋でも「大健闘だった」「素晴らしい候補だね」と歓迎され、志位氏らは「国会でもがんばりましょう」と語り、握手を交わしました、と結んでいる。
そこには知事選候補者であった松本顕治氏が、今年7月の参院選徳島・高知選挙区で野党統一候補として出馬し、高知では1万9000票差で落選したのであったが、今回の知事選では、差を縮め、肉薄するどころか、逆に6万2000票以上もの大差に広げてしまったことについては、一言も触れてはいないのである。言い訳も反省の弁すらない。あきれたものである。
安倍政権が、森友問題や「桜を見る会」をめぐって明白・厳然たる事実を無視して、批判と責任を問う声を一切無視して政権にしがみつき、事態が鎮静化するのを待とうとする態度と、この共産党指導部の姿勢は同一だと言うのは、言い過ぎであろうか。 続きを読む

カテゴリー: 政治, 森のおべんとう[3歳 ままごと遊び おままごと お弁当 木製 おもちゃ 木のおもちゃ 木 食材 食べ物 女の子 子供 こども], 統一戦線論 | 【投稿】高知県知事選をめぐって・補論--統一戦線論(67) はコメントを受け付けていません。

【投稿】高知県知事選をめぐって 統一戦線論(66)

<<内閣支持率急落のさなか>>
11/7告示・11/24投開票の高知県知事選挙は、安倍政権が、”権力必腐”を地で行くような、長期政権の驕りと緩みが噴出し、首相主催の「桜を見る会」の露骨な私物化、公職選挙法違反の事実が次々と明らかにされ、窮地に追い込まれ、逃げ切りに躍起となっているさなかに行われた。直前の各メディア世論調査でも、内閣支持率は前回10月調査から5~7%急落し、「桜を見る会」についての安倍首相の説明に「納得できない」と答えた人が69%にのぼり、「納得できる」はわずか18%であった(11/22-24日経調査)。それだけに、与野党一騎打ちとなったこの知事選で、野党統一候補がこの好機を生かし、どれだけ肉薄し、凌駕し、ひっくり返すか大いに注目もされ、期待もされたが、結果は以下の通りであった。
浜田省司、無所属・自民公明推薦、新。17万3758票。当選。
松本顕治、無所属・野党統一候補、新。11万1397票。
62,361票の大差で、自公候補に勝利をもたらした。投票率は47.67と前回より1.75上昇したが、これまでで2番目に低い投票率であった。
この結果を受けて、11/24、自民・下村選挙対策委員長は、「桜を見る会」の影響は小さかったとして胸をなで下ろし、「自民党と公明党が力を合わせて応援し、それなりの差が出てよかった。国政の影響が、マイナスに働くのではないかと危機感を相当持っていたが、払拭できたのではないか」、「いつあるか分からないが、衆議院選挙にも影響する大変重要な知事選挙だと捉えていた。今後の国政にも大きなプラスになると思う」と述べている。公明党の佐藤選挙対策委員長は、「今回の勝利は、自民・公明両党の協力体制が機能した結果だ」と述べている。
安倍政権退陣を要求する声は、まだまだ収まってはおらず、「胸をなで下ろす」のは、早計とは言えようが、政権与党陣営にひとまずの安堵感を与えたことは事実であろう。 続きを読む

カテゴリー: [mikihouse][ミキハウス]マイクロファーラビット, 生駒 敬, 統一戦線論 | 【投稿】高知県知事選をめぐって 統一戦線論(66) はコメントを受け付けていません。

【絶版品】京商 1/43 マツダ コスモスポーツ シルバー

カテゴリー: 日用品 アイデア 雑貨 パイロットインキ おうちへおとどけ!うさぎさんバイク 【メルちゃん】, 経済危機論 | 【投稿】危うい株価の乱高下--経済危機論(7) はコメントを受け付けていません。

【投稿】欧州発・世界不況をめぐって--経済危機論(6)

カテゴリー: 生駒 敬, 経済, 経済危機論 | 【投稿】欧州発・世界不況をめぐって--経済危機論(6) はコメントを受け付けていません。
※編注:6/10発売の少年サンデー28号はハヤテの表紙が目印

【書評】『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』 (平井美津子、2017年10月発行、高文研、1,500円+税)

カテゴリー: 教育, 書評R | 【書評】『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』 (平井美津子、2017年10月発行、高文研、1,500円+税) はコメントを受け付けていません。

【投稿】電気料金を還流させフトコロに入れていた関電幹部の告発を

ナギのナレーションによる台湾ドラマPVも収録 カテゴリー: 原発, 杉本執筆 | 【投稿】電気料金を還流させフトコロに入れていた関電幹部の告発を はコメントを受け付けていません。
もっと言えば一期目だって全部合わせて十回もアフレコって行ったことないです

「反省する勇気」さん 投稿9

カテゴリー: 代引き不可 モケケ アロ BL LL MKK-0500B, 政治 | 「反省する勇気」さん 投稿9 はコメントを受け付けていません。

【投稿】超金融緩和・マイナス金利の異常 経済危機論(5)

パソコンソフトの使い方が3か月である程度マスターできると思います カテゴリー: 生駒 敬, 経済, 経済危機論 | 【投稿】超金融緩和・マイナス金利の異常 経済危機論(5) はコメントを受け付けていません。

【書評】『農家女性の戦後史–日本農業新聞「女の階段」の五十年』

描きたいことを丁寧に描いて行くしかないじゃないか

『農家女性の戦後史──日本農業新聞「女の階段」の五十年』 (姉歯暁、2018年、こぶし書房。2,200円+税)  

1967年、『日本農業新聞』に「女の階段」という女性投稿欄が登場した。本書はその50年にわたる歴史から、戦後、特に「高度成長期に大きく変化していく農村の風景と家族のありさま」を語る農家女性の生の声を通じて、そこに描き出されている「農家女性のたちの思いとその思いを生み出した時代を読み解く」。そして「女性たちが『なぜ?』と問うてきた数々の『不条理さ』をもたらしてきたものを探る」。
 生産性向上運動~米作りの奨励~減反政策~酪農の奨励~農産物自由化等々と目まぐるしく変わる戦後農政の方針転換に振り回される農家において、そのしわ寄せを最下層で受け続けてきたのが農家女性たちであった。
 例えば、敗戦後の食糧増産政策の下で、「女性たちの農作業と家事育児等の労働時間を合わせた労働時間の総計は男性を凌駕しており、困窮を極める生活の中でもっとも負荷がかかっていたのは農家の女性たちだった」。この負荷の軽減を図るために提唱されたのが生活改善運動であった。しかし「それはあくまでも農家女性を家庭内労働の専業的担い手と位置づけてそこに集中的に指導が行われた」。このために「当時、『家』制度が厳然と残る農村において、女性だけを対象に生活改善を提起することは、家事労働をはじめとする家庭内労働の担い手が女性であることをこれまで以上に明確に宣言しているに等しいものであった」。しかし他方では、これをきっかけにさまざまな課題に関わりあう女性たちのグループや組織も出始め、後の農薬表示改善運動、無農薬・有機栽培、産直運動の芽生えにつながったと評価される。
 また米価について言えば、「そもそも、消費者米価と生産者米価とは食管法上連動しないはずであった。生産者米価は、米の生産が持続的に行われることを目的に、生産費と農家が費やした労働時間に見合う所得補償分を組み込んで算定される。今でいう、フェア・トレードの考え方とよく似ている。一方、消費者米価は家計費を基準にその時の経済情勢を考慮して決定されることになっていた」。ところが1975年の米価引き上げ(生産者米価14.4%、消費者米価19%)に際して政府は、消費者米価と生産者米価が関連するかのごとき姿勢を取り、消費者団体は、消費者米価の引き上げを生産者米価の引き上げに起因する主張として反対運動を起こしたのである。こうして、生産者米価(食管制度)をめぐる農家と政府との対立は、消費者と生産者の対立に置き換えられ、農業叩きが連日マスコミによって報道されたという経緯が語られる。
 同様の農業叩きは、農産物の自由化の動きにおいても行なわれた。1980年代末に「マスコミはこぞって“日本の物価が高いのは──つまりあなた方一般国民が暮らしにくいと感じるのは──農業生産者のせいである。彼らは補助金にあぐらをかき、近代化、合理化を怠っている。農業という遅れた産業を早く合理化、近代化しなければならない。同時に、せっかく円高で安いのだから農産物は輸入しようではないか。それが家計を助けるのだ。それを妨げているのは農協と既得権益を死守しようとする農家だ”という言説を振りまいた」。
 これらの動きの底流にアメリカからの農産物の輸入圧力があり、戦後農政は、政府の対米貿易政策と深くかかわりを持ち、大豆・小麦・米の生産や削減は、アメリカとの政治的妥協の産物であったことが示される。本書はこれをアメリカの「日米構造協議以来の戦略」と特徴づける。このように戦後の農家は政治に左右されてきたが、しかし他方では、「『米価と票の取引』と揶揄されるように、補助金と引き換えに砦を少しずつ明け渡し、政府への依存を強めていった農協、農家」に対する消費者の不信感も広く存在し、これが「農家女性たちと都会の消費者との分断」を成功させたと指摘する。
 そして本書は、農村内部で農家女性を追いつめる「日本型福祉社会」を鋭く批判する。「女の階段」に投稿してきた女性たちの多くは「戦後民主主義のもとにありながら、未だに家父長制的イデオロギーが蔓延する農村で悔しい思いを飲み込んできた、いわゆるサンドイッチ世代」、つまり「明治生まれの姑につかえ、戦後生まれの嫁との間に挟まれる世代」である。「この世代の女性たちは、自身の半生を介護に捧げ、いつか自分たちも嫁を迎えたら、それで自分は『嫁』としての役割から解放されるものと期待し、毎日を耐えてきた。その一方で、この世代の女性たちは、それまでの女性たちが背負ってきた不条理さを自分の代で終わらせたいと考える先進性も身につけているのである」。
 しかし彼女たちを取り囲んでいたのは、「自民党家庭要綱」に見られる家庭の「役割」=「老親の扶養と子供の躾けは、第一義的には家庭の責務であることの自覚が必要である」といった「国民個々人の自助努力」「家庭の相互扶助」を強調する「日本型福祉社会」のイデオロギーであり、女性に家事・育児・老親の介護の責任を負わせて社会福祉を後退させる政策であった。この中では「国の社会保障」は、本来の機能を果たせない「家庭」に対するものとして位置づけられ、それに頼ることはその過程が本来の機能を持っていないというレッテルを貼られるということになった。「こうして、介護は家庭の中で処理されるべき問題とされ、国家のサポートから切り離された家族が(正確には家族の中の娘や嫁が)福祉機能のすべてを背負わされる」という状況がもたらされたことは周知の事柄であろう。
このように「嫁や娘だけで介護を背負うことがすでに限界にきていることを、そして、そのことをなかなか理解してもらえない夫をはじめとする男性の『家族』に対して『女の階段』の読者たちは、切実に訴える」という深刻な状況を指摘する本書は、「まさに農村の内側からみたリアルな女性史であり、政治史、経済史、農政史であり、そして生活史そのものである」。(R)

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【投稿】米中「第1段階の合意」をめぐって 経済危機論(4)

<<「貿易戦争の終結に非常に近いところ」>>
10/11、トランプ米大統領は中国の劉鶴副首相が率いる中国側貿易交渉団をホワイトハウスに招待した席で、「中国との貿易交渉で実質的な第1段階の合意にいたった」とし「両国は貿易戦争の終結に非常に近いところにいる」と発表した。2日間にわたる高官級貿易交渉での「第1段階の合意」は、中国が米国産農産物を大量購入する一方、米国は10/15に予定されていた中国産製品に対する関税率引き上げを延期するというのが骨子である。また、中国の通貨を管理する方法に関する指針にも合意した、という。トランプ大統領は「近いうちに類例のない大規模な農産物輸出の道が開かれるはず」だとして、「農業関係者は土地とトラクターを購入して中国特需に備えなければいけないだろう」とまで述べている。トランプ大統領は「第1段階の合意案を作成するのに3週から5週ほどかかるとみられる」とし「準備できれば中国の習近平国家主席と私が首脳会談をして署名することになるだろう」と述べている。しかし同時にトランプ大統領は、例によって「今後数週間で破談になる可能性」にも言及している。10/15の報復関税実施を目前に控えた、とりあえずの、なんとも不安定極まりない合意ではある。
中国側は、「新たな中米閣僚級経済貿易協議が10日から11日にかけて米国ワシントンで行われた。双方は両国首脳の重要な共通認識をガイドラインとして、共に関心を抱く経済貿易問題について率直で効率的、建設的な議論を進めた。双方は農業や知的財産権の保護、為替相場、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛争解決といった分野で協議し、実質的な進展を得た。双方はまた今後の協議日程についても討議し、最終的な合意に向けて共に努力することに同意した。」と発表している。
10/12付人民日報「鐘声」(国際評論)は、「経済貿易摩擦をしかけ、エスカレートさせても、貿易赤字を減らす助けにならないだけでなく、その悪影響は想像をはるかに超えたものになる。製造業からサービス業、消費などの分野へと拡散し、米国民が悲鳴を上げる状況に追い込まれ、米国の企業家が追加関税撤廃申請を数えきれないほど出していることが、それを物語っている。米側は中国への抑圧が結局のところ米国にどれだけの反作用をもたらしているかを考えてみるべきだ。」と述べ、さらに「米商務省が先ごろ発表したデータによると、米国の8月の商品・サービス貿易赤字は前月から1.6%増加した。そして米供給管理研究所(ISM)が今月初めに発表した調査データによると、9月の米国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は大幅に低下し、2009年6月以来最低のレベルになっており、米国製造業の委縮が加速したことが分かる。米労働省の最新データによると、経済の不確実性と製造業委縮の影響を受け、米国の8月の新規就業者数は前月より1.7%減少し、昨年11月のピーク時の数から50万人減った。これらの状況は、他国を抑制し、圧力をかけ、国内の矛盾を国外に転嫁することでは、そもそも強い米国を維持できないことを物語るに十分だ。」と釘を刺している。
ともかくも泥沼の関税戦争突入を、たとえ一時的ではあれ停止させたことは、ただちにニューヨーク株式相場に反映し、ここ数か月大幅続落を繰り返し、10/2には530ドル超下げていたダウ工業株30種平均は、前日終値比で一時500ドル超の上昇で歓迎された。 続きを読む

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【投稿】海上自衛隊観艦式は中止せよ

僕はすべてのコンペティションに目を通しているので

10月9日現在、今年度最強クラスの台風19号が日本列島に向かっている。最新の予報では、10月12日~13日に関東地方に接近、上陸の可能性が高くなっている。とりわけ、先の台風15号で甚大な被害を受けた千葉県は、それを上回る災害発生が懸念されている。

こうしたなか10月12日~14日にかけて、「令和元年度自衛隊観艦式」が横須賀、横浜、木更津および相模湾において開かれる予定となっている。

自衛隊の観閲式、観艦式は陸、海、空の各年持ち回り開催となっているが、今年は海自の番にあたり、空母に改装予定の「いずも」「かが」をはじめイージス艦などが一般公開され、艦艇46隻、航空機40機が参加する。 日程は、12,13日が事前公開で14日に本番となっており、いずれも市民向けの体験航海が設定されているが、今回は自衛隊員の募集難を反映し、特別に青少年優先枠を設けるなど、政府、防衛省は宣伝工作に躍起になっている。

しかし、台風直撃が懸念される中、お祭り騒ぎをしている場合ではないだろう。台風15号の際、安倍政権は組閣作業を優先させ、対応の遅れから被害の拡大を招いた。昨年の西日本豪雨時に、議員宿舎で宴会をしていたことへの反省のかけらもない証左である。

今回、災害対応より軍事パレードを優先させるようなことは、有ってはならない。2017年の空自観閲式は台風22号のため中止となった。政府は直ちに観艦式を中止し、動員予定の装備、人員を災害に備えさせるべきであろう。立憲、国民の両民主党も統一会派の人事を巡ってもめている時ではない。野党共闘で直ちに中止を申し入れるべきであろう。

カテゴリー: BANDAI / バンダイ ◆仮面ライダービルド/DXゴールドラビットフルボトル&シルバードラゴンフルボトル 趣味雑貨【未使用】, 政治 | 【投稿】海上自衛隊観艦式は中止せよ はコメントを受け付けていません。

【投稿】電気料金を横領して、知らぬ存ぜぬを決め込む関電の腐敗構造

【投稿】電気料金を横領して、知らぬ存ぜぬを決め込む関電の腐敗構造
福井 杉本達也

1 3億2千万円もの金をポケットに入れた関電の役員
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、岩根茂樹社長(66)と八木誠会長(69)は10月2日、大阪市で記者会見を開き、昨年9月11日作成の調査報告書を公表した。受領した金品の総額は3億1845万円相当で、現金のほかスーツ券や金貨、小判型の金、米ドルなどもあった。最多は原子力事業本部(福井県美浜町)で本部長代理を務める鈴木聡常務執行役員の1億2367万円で、元本部長の豊松秀己元副社長の1億1057万円が続いた。また、森山氏はこの他、福井県幹部職員にも贈答品を送っていたとされる(福井:)。この金の出どころは森山氏が顧問を務めていた高浜町にある建設会社の吉田開発であり、吉田開発は関電から工事を請け負っており、電気料金の一部が吉田開発から森山元助役を通して発注元の経営者個人の懐に転がり込むという「資金環流」の構図が明らかとなった。ことの発端は、金沢国税局が昨年1月、関電の高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う吉田開発を税務調査したところ、この会社から森山氏に工事受注の手数料として約3億円が流れていたことが判明。さらに森山氏から2017年までの7年間、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら6人に計約1億8000万円の資金提供が確認された。税務当局の調べに対し、役員らのうち4人は森山氏へ資金返却し、修正申告。森山氏も申告漏れを指摘され、追徴課税に応じたという。また、吉田開発から直接、関電の役員への金品が提供されていたことも明らかとなっており、今後、調査が進めば新たなルートが浮上してくるかもしれない。高浜原発の工事受注に絡んで地元の有力者に巨額のカネが渡り、一部が関電幹部に還流していたのが事実であれば言語道断である。工事発注や資金提供などで関電側の行為が関連していれば取締役の収賄罪が適用される可能性もある(郷原信郎弁護士)。 その他 (まとめ)デコスタ バースデーセットD-6323【×2セット】 ds-2260447

カテゴリー: 【CEマーク認定/おもちゃ16点付き】POLESIE スーパーキッチン PALAU(パラオ) おもちゃ ままごと ままごとセット おもちゃセット 知育玩具 男の子 女の子 ごっこ遊び 家事 北欧 対象年齢3歳~ プラスチック製 調理器具 コンパクト, 政治, 歴史 | 【投稿】電気料金を横領して、知らぬ存ぜぬを決め込む関電の腐敗構造 はコメントを受け付けていません。

【投稿】共産党の「野党連合政権構想」と『しんぶん赤旗』の危機 統一戦線論(64)

 <<「現状は率直にいって危機的であります」>>
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の危機的状況について、すでに8/29付け同紙は、「しんぶん赤旗」と党の財政を守るために、と題して、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、「率直にお伝えしなければならないことがあります。それは、日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいていることです。そして、『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです。『しんぶん赤旗』の後退は、中央も地方党機関も財政の弱化に直結します。党の役割が大きくなり、党活動の強化が求められているそのときにその支えとなる財政が足りない――これほど悔しいことはありません。総選挙をたたかう財政の備蓄もこれからです。この事態打開には全党のみなさんの力の結集がどうしても必要です。全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします。」という悲痛な訴えを掲載している。異例な事態である。100万部の内訳は、日曜版は80万部強、日刊紙は党員数にも満たない20万部を割っているという状況である。
そして9/15、共産党の第7回中央委員会総会が開かれた。志位委員長は、「あいさつ」の中で、「党員でも、読者でも、わが党の党勢は、1980年ごろをピークにして、残念ながら長期にわたって後退傾向が続いてきました。党員は、50万人近くから、現時点は約28万人です。『しんぶん赤旗』読者は、1980年のピークは355万人でしたが、現時点は100万人を割っています。」と述べて、「現状は率直にいって危機的であります」と、共産党の現状が危機的で重大な事態にあることを認めている。
その原因について、志位氏は、「主体的な活動の問題点もありました。その都度自己分析と方針の発展も行ってきました。同時に、わが党をとりまく客観的条件の問題がありました。そのなかでも最大の問題は、1980年の『社公合意』によって『日本共産党を除く』という『壁』がつくられたことであります。」と述べている。討論を経て出された総会決議も、1980年以降、党勢が後退を続けている主たる原因を「社公合意」による共産党排除の「壁」に求め、そのことによって職場の党組織、若い世代の中での党建設が困難にさらされたことを強調している。
40年近く以前の「社公合意」をもって、党勢後退を40年後の現在に至るまで続けている「主たる原因」、「最大の問題」にするなどという、筋違いも甚だしいあきれ果てた志位委員長の手前勝手な「自己分析」がそのまま総会決議でも繰り返されているのである。真面目に議論しているのであろうか。
共産党がこれまで抱えてきた統一戦線政策に相反するセクト主義、自民党に勝利をもたらせ、大いに喜ばせてきた「自共対決論」に象徴されるわが党第一主義、すべては党勢拡大、強大な党建設、それが後退すれば「力不足」としてしか総括できてこなかった、共産党自身が抱える内的要因を、「社公合意」という外的要因にすり替える論理である。それが、40年近くたって今回突如持ち出されたのはなぜなのか。内輪の自己都合的な冗談、放言程度ならまだしも、多数の「中央委員」なる人々の真剣な議論を経たはずの総会決議でもそれが堂々とまかり通るという、この党の知性欠落、知的頽廃、指導部全体の責任放棄には愕然とさせられる。
40年前ではなく、ごく最近、この党の2年半前(2017年1月)に開かれた前回の第27回党大会時の党勢と比べてもその論理矛盾は甚だしい。当時、党員30万人、機関紙読者110万部であった。それが現時点では党員28万人、機関紙読者100万部を割ったというのだから、党員数は2年半で2万人、機関紙読者数は10万部以上減ったことになるが、それは「社公合意」とは何の関係もない。しかも、総会決議が指摘しているように、「しかしこの4年来、『日本共産党を除く』という『壁』は崩壊」しているのである。それにもかかわらず、党勢が引き続き後退しているのはなぜなのか、内的要因によって危機を招き寄せているという、本来あってしかるべき、誠実で真剣な「自己分析と方針の発展」がまるでないのである。これは責任逃れ、逃亡の論理であり、疑いもなく共産党という党組織そのものが存亡の危機、崖っぷちに立たされていることの証左でもあろう。日本における統一戦線の発展にとって、共産党の果たすべき役割が軽視できないだけに、憂れうべき現状と言えよう。 1/43 EPSON HSV-010 スーパー GT500 2011[EBBRO]《取り寄せ※暫定》

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【投稿】重大犯罪を処罰しない福島第一原発事故東電旧経営陣への無罪判決

【投稿】重大犯罪を処罰しない福島第一原発事故東電旧経営陣への無罪判決
福井 杉本達也

1 福島第一原発事故で東電旧経営陣3人への無罪判決
9月19日、福島第一原子力発電所事故の責任を巡り、東京電力の旧経営陣3人に東京地裁は、無罪を言い渡した。巨大津波を予見し、有効な対策を打てたのか。判決は検察官役の指定弁護士が予見可能性の根拠とした地震の予測や津波の試算について「信頼性に疑義がある」と判断、それぞれの刑事責任を問うのは難しいと結論づけた(日経:)。
判決では、争点を「被告らに津波襲来の予見可能性があったと認められるか否かだ。結果の重大性を強調するあまり、あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とし、予見可能性についても「原子炉等規制法や審査指針などからすると、原発の自然災害に対する安全性は『どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない』といった極めて高度なレベルではなく、合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていた。」、「自然現象に起因する重大事故の可能性が一応の科学的根拠をもって示された以上、安全性確保を最優先し、事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近くなるように、必要な結果回避措置を直ちに講じるということも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、本件事故発生前までの時点で当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった。3人は東電の取締役という責任を伴う立場だったが、規制の枠組みを超えて刑事責任を負うことにはならない。」(日経:)とした。 続きを読む

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あそこやあそこが破たんしかけてた? ブブゼラでよく聞こえません)

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